【時事】最近のウクライナ情勢（覚書その１）

・２０１３年１月の時点での世論調査では、

EUとの連合協定に賛成・・・４８％
ロシア主導の関税同盟に賛成・・・４０％

ヤヌコーヴィチ大統領：「ウクライナの欧州志向は不変であり優先課題」


・２０１３年３月の時点での世論調査では、

EUとの連合協定に賛成・・・５１．９％
ロシア主導の関税同盟に賛成・・・４８．１％


・２０１３年６月の時点では、

EUとの連合協定に賛成・・・４１．７％
ロシア主導の関税同盟に賛成・・・３１．０％
どちらにも反対・・・１３．５％



・２０１３年８月末

ヤヌコーヴィチ大統領：「EUとの連合は近代的欧州国家形成のための重要な刺激。ロシア、ユーラシア共和体諸国、その他の世界のリーダー及び新たな経済発展地域との関係深化の継続の必要性がある」

EUとの連合協定に賛成・・・４５％
ロシア主導の関税同盟に賛成・・・３６％
どちらにも反対・・・１９％

【ロシア側の発言】
・EUと連合協定を結べば、ウクライナは関税同盟に加盟できない。
・１９９７年のロシア・ウクライナ友好協力条約に違反することになる
・ウクライナはロシアの完全なパートナーではなくなる
・ウクライナの決定は尊重するが、EUを選んだ場合、ロシアは自国の利益を保護することになる

２０１３年１１月

IMFが貸付の条件として、家庭のガス価格の値上げするよう要求。ヤヌコーヴィチは国民に負担を強いるようなことはできないと難色を示す。

２０１３年１１月９日

アザーロフ首相：「大統領及び政府は可能な限りの手を尽くした。連合協定署名が実現しなかった場合の責任はＥＵ側にある」


２０１３年１１月１１日

エフレーモフ地域党会派長：「対ロシア関係が複雑になったことにより南部及び東部の雇用状況が悪化している。ＥＵ側による条件を満たしたとしても連合協定が署名されるとは限らない」

２０１３年１１月１２日

ペレビーニス外務省情報政策局長：「ウクライナは連合協定署名に向け可能な限りの努力をしており、ＥＵ側からの客観的な評価に期待する」

ランディク地域党議員：「関税同盟各国との貿易関係への深刻な影響が懸念される」→ＥＵとの連合協定署名を一年先送りするようヤヌコーヴィチ大統領に要請

２０１３年１１月１３日

アザーロフ首相：「ヤヌコーヴィチ大統領は雇用問題に関する懸念を有しており、対ロシア貿易関係の修復が現在のウクライナの優先課題」「ロシアへの輸出が４分の１減少すれば、ウクライナ企業の倒産、大量のレイオフ、税収減及び生活水準の低下をもたらす。ロシアとの関係正常化が国家経済に関する最優先課題である」「ＷＴＯに仲裁を仰ぐことは問題解決に資することはないかもしれない。ヤヌコーヴィチ大統領は９日のプーチン大統領との会談において、現状は両国の長期的国益に相応しくないとして、関係強化策をとることで合意した」

２０１３年１１月１４日

コジャーラ外相：「連合協定署名は先送りすべきでない」

■EUとの連合協定の準備プロセス一時停止へ

２０１３年１１月２１日

閣僚会議は、ウクライナの国家安全保障の利益に鑑み、失われた国内生産量及びロシア・ＣＩＳ諸国との貿易・経済関係を回復し、対ＥＵ関係では妥当なレベルの国内市場を形成するために必要な措置を詳細に検討・策定する必要があるとして、ＥＵとの連合協定署名に向けた準備プロセスを一時停止する旨の閣議決定を採択。同決定は、関係各省に対し、一連の問題の精査のための三者委員会の設置をＥＵ及びロシアに提案するよう指示。

■各国の反応

２０１３年１１月２１日

プーチン露大統領：「ロシアはウクライナとＥＵの連合協定締結には反対ではない」「しかしヤヌコーヴィチ大統領が提案した三者委員会に参加する用意がある」

ヤツェニューク「バチキフシチナ」党会派長：「２１日付閣議決定はウクライナの欧州統合の方針を停止する違法かつ違憲の決定であり、大統領のリコール及び閣僚会議解散の直接の根拠となる」

ウクライナ訪問中の欧州議会監視ミッションのコックス、クファシニエフスキ両代表：同日付閣議決定に深い失望。検察改革及び受刑者の国外治療に関する法律についての自らの約束を果たすようヤヌコーヴィチ大統領に対し呼びかける声明を発表。翌日ハルキウでティモシェンコ前首相と面会。

２１日以降、ＥＵ（アシュトン上級代表）、ドイツ（ヴェスターヴェレ独外相）、英国（ヘーグ外相）、ポーランド（外務省）、ラトビア（外務省）、リトアニア（リンケビチュウス外相）、スウェーデン（ビルト外相）、ハンガリー（外務省）、スロバキア（外務・欧州統合省）、米国（サキ国務省報道官）及びカナダ（ベアード外相）等は、同日付閣議決定に失望を表明する声明を発表。

２１日、ペスコフ露大統領報道官は、ロシアとの貿易・経済関係を改善・発展させたいとのウクライナの意向を歓迎する旨発言。

２１日深夜より、キエフ市中心部の独立広場及びヨーロッパ広場に２１日付閣議決定に反対する市民が集まり、２２日以降も抗議活動を継続。２２日、ティモシェンコ前首相は、ウクライナ国民及び国内の野党に対し同決定への抗議のための戦いを呼びかけ。

２２日、フィーレ拡大・近隣政策担当欧州委員は、ウクライナ側の準備が整い次第、ＥＵは連合協定署名に関する交渉を再開する用意がある旨発言。

２２日、クリミア自治共和国最高会議は、２１日付閣議決定を支持する旨の声明を発表。


＜ここまでの流れ＞

借金を背負いまくっているウクライナが生き残るためには、EUと組むか、ロシアと組むか決断する必要があった。

ウクライナ政府は基本的にはEUとの協調路線を取っていたが、EUは融資の条件として、ウクライナに痛みを伴う改革を要求。

ウクライナ政府は国民に大きな打撃を与えるEUの条件に難色を示す。

また、ロシア・CISとの関係悪化によって、失業者が増えることも不安要素。

結果、EUとの連合協定の署名を延期した（拒否したわけではない）。

ヤヌコーヴィチ大統領の急な方針転換に怒る人々がデモを開始。

ヤヌコーヴィチ大統領は腐敗にまみれていると主張する人も少なくない。

ウクライナはロシアにとっては地理的に重要であるので、ウクライナの選択を尊重するといいつつ、実はウクライナを抑えたいという思惑があるとの説も。